法人税の申告書は個人申告とは違いご自身で作成するには専門的知識が必要となります。我々は、日々改正される税法の知識を持っておりますので、税額控除や特別償却の適用、節税対策などの事例を多く持っておりますので、損をしない申告が可能です。
また、貸借対照表・損益計算書についても金融機関を含めどこに出しても耐えうる決算書を作成することができます。

個人の確定申告は、お客様ご自身ですることも可能ですが、税理士に任せると簿記の仕訳や、何が経費になって何がならないのかの判断から解放されます。
また、青色申告についても要件や申請の時期に制限はありますが、プロに任せる事により１０万円控除・６５万円控除の適用がし易くなります。奥様やお子様などの専従者給与についても税務的に間違いの無い申告が可能です。
また、法人のお客様も多いので、法人成りのタイミングについても適切なアドバイスをする事ができます。

遠方なのですが、お願いできますか？

対応可能地域は以下の通りです。それ以外でも実際にお会いできる場合は可能です。
近畿一円（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良）

なぜ遠方だと無理なのですか？

責任ある申告をするため、また税務調査立会の対応を考慮し、実際にお会いできる地域に限定させて頂いております。

申告期限が過ぎているのですがお願いできますか？

可能です。

料金体系はどうなっていますか？

ケースバイケースですが一例ということでご紹介します。

節税への対応を教えて下さい

決算月を過ぎてしまうと、出来ない節税が多いので出来るだけ早めにご相談下さい。

こちらからご訪問するか、お越し頂くかお決め頂き、資料の確認等を
させていただきます。

【ご用意頂きたいもの】

・過去の申告書 ・定款、謄本（法人の方のみ） ・通帳、当座照合票
・請求書、領収書 ・給与台帳、または支給額の分かるもの
・その他必要に応じてお願い致します。